| 会社法整備法の施行に伴う各種法人の登記事務等に関する改正の概要（１） |
| - 法務省民事局付 松井 信憲 |
話題
我が国初の動産譲渡登記制度を活用したシンジケートローン型アセット・ベースト・レンディングへの取組
―商工中金・福岡銀行の連携により実現― |
| - 商工中金組織金融部担当部長兼法務室長 中村 廉平 |
| 破産法の施行等に伴う不動産登記事務の取扱い |
| - 法務省民事局民事第二課補佐官 秦 慎也 |
| 資料 破産法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平16・12・16民二第3554号民事局長通達） |
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| 民法の法理・商法の法理（17） |
| - 弁護士・中央大学法科大学院教授 升田 純 |
| 商法改正に伴う商業登記の実務（14） |
| - 横山 亘 |
| これから商業登記を担当する登記官・司法書士のための商業登記入門〈第1７回〉 |
| - 桐蔭横浜大学法学部客員教授・有限責任中間法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神崎 満治郎 |
| 不動産表示登記詳論（各論第45回） |
| - 有馬 厚彦 |
重要判例にみる不動産登記実務基礎講座（第23回・その４）
縄伸びがある場合の境界の確定方法（最三小判昭33・10・21） |
| - 山口 智啓 |
