● 週刊 金融財政事情 ● 旬刊 金融法務事情 ● 月刊 消費者信用 ● 月刊 登記情報 ● 季刊 事業再生と 　　 　債権管理 524号をご覧 いただいています。

Last Update : ■524号（2005年7月号）ご紹介 中間省略登記をめぐって - 早稲田大学大学院法務研究科長　鎌田　薫 改正供託規則の解説 -　法務省民事局商事課補佐官　篠原　辰夫 民法の法理・商法の法理（13） -　弁護士・中央大学法科大学院教授　升田　純 商法改正に伴う商業登記の実務（10） -　横山　亘 これから商業登記を担当する登記官・司法書士のための商業登記入門〈第14回〉 -　桐蔭横浜大学法学部客員教授・有限責任中間法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神崎　満治郎 不動産表示登記詳論（各論第41回） -　有馬　厚彦 重要判例にみる不動産登記実務基礎講座（第22回・その4） １　境界についての当事者の合意と境界の確定（最三小判昭42・12・26） ２　境界確定訴訟における境界の定め方（最三小判昭38・10・15） -　山口　智啓 [連載] ・商業登記掲示板　泣き笑い千例集 合併登記を元に戻しなさい！ - ＝今月の管理人＝司法書士　金島　良和 ・わたしの成功体験記 司法書士法人第1号の事務所として - 司法書士法人池袋法務事務所　代表（社員）　司法書士　小山　道義 ・実践ＡＤＲ　〜メディエーションの技法〜　第１回（その２） - ＮＰＯ法人日本メディエーションセンター監修／司法書士　安藤　信明 ・法制審議会だより 〈信託法部会〉 ・民事判例ダイジェスト ストックオプションを行使して得た利益と所得税法28条1項所定の給与所得の該当性（最三小判平17・1・25）／交通事故による後遺障害に基づく損害賠償請求権と消滅時効の起算点（最二小判平16・12・24）／不動産売買契約におけるローン条項による契約解除の可否（東京地判平16・7・30） ・登記雑感（６３） 戦争放棄ニ関スル条約と日本国憲法９条 - 坂田　暁彦 ・実務の現場から リーガルコミュニケーションの必要性 - 司法書士　島津　節郎 [バックナンバー]　[お申込み]　[お問い合わせ]　[TOP] All rights reserved. 社団法人金融財政事情研究会 ©2005 販売　株式会社　きんざい