金融財政事情研究会-『登記情報』

497号をご覧
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■497号ご紹介

海外子会社と登記

- 弁護士　長谷川　俊明

『境界問題相談センター』の開設と今後の展望　―土地家屋調査士の専門性を活用したＡＤＲ―
- 日本土地家屋調査士会連合会副会長　松岡　直武

民事再生法（住宅資金貸付債権に関する特則）の改正の概要

- 法務省民事局付検事　堂薗　幹一郎

遺言の要式性と遺言の実態･判例の傾向（下）
　～最三小判平14・9・24に関連して～

- 早稲田大学講師　中井　一士

簡易裁判所における司法書士代理人の訴訟活動（下）
　―初回弁論期日から立証までの実務―

- 弁護士（元名古屋高裁部総括判事）　渡邊　惺

話題　「紛争解決への対話PartII―ADRの実践に向けて―」が開催された

- 編集部

裁判例から学ぶ要件事実の実務（４）

- 弁護士・聖心女子大学教授　升田　純

不動産表示登記詳論（各論第１５回）

- 有馬　厚彦

重要判例にみる不動産登記実務基礎講座（第１６回・その１）
（副題）実務にみる登記済証

１	不動産登記法４４条にいわゆる「登記済証ガ滅失シタルトキ」の意義
２	保証書による登記申請が本来許されない場合にこれに基づきされた登記の効力（最三小判昭31.7.17）

- 山口　智啓

[連載]

・商業登記掲示板　泣き笑い千例集改正商法の浸透度はどうですか？／あれれ…通達までも変更？／４月施行改正商法の重要ポイント
- ＝今月の管理人＝司法書士　赤土　正貴（ＥＳＧ法務研究会）
・わたしの成功体験記　近隣紛争事件―当事者の対話を促進するメディエイション（ＡＤＲ）の必要性―
- 司法書士　岡村　正文
・司法書士の日誌から　成年後見実務スケッチ
- （社）成年後見センター・リーガルサポート東京支部監修
第４回
- 司法書士　安藤　信明
・司法制度改革推進本部事務局だより
〈ＡＤＲ検討会〉〈仲裁検討会〉
・民事判例ダイジェスト
競売申立債権者が配当手続の段階で請求債権の額を拡張することの可否（東京高判平14.8.28）／ゴルフ場の営業を包括的に賃借した会社と債務承継の有無（東京高判平14.9.26）／自動車の購入者が売買契約を解除した場合と売主の特約に基づく損害賠償請求の可否（大阪地判平14.7.19）
・登記官の目
休眠会社整理作業の現場からみた商業登記制度等の問題点と解決策
・登記雑感(３６)
登記事務のコンピュータ化と今後の登記情報への提言
- 坂田　暁彦
・実務の現場から地面師対登記所

[通達・回答]

● 供託

・	供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて（平14.7.9民商第1657号民事局長通達）【解説付】

● 商業・法人登記

・	官報公告に印刷誤りがあった場合の登記事務の取扱いについて（平14.7.30民商第1832号民事局商事課長通知）【解説付】

[判決速報]

・	特定非営利活動法人の役員の解任・選任の登記処分の無効確認を請求する行政訴訟において、登記官の形式的審査によって無効事由が存しないとされた事例（東京地判平14.7.18、東京高判平14.11.27）