金融財政事情研究会-『登記情報』

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■496号ご紹介

「現代化」する会社法制

- 法務省民事局参事官　相澤　哲

１	要綱の概要――主として担保法制に関する事項
	- 早稲田大学教授　山野目　章夫
２	要綱の概要――主として執行法制に関する事項
	- 学習院大学教授　松下　淳一
資料　担保・執行法制の見直しに関する要項（平15.2.5法制審議会総会決定）

商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う登記事務の取扱いについて
- 法務省民事局商事課　大西　さおり

改正新事業創出促進法における最低資本金規制の特例
- 経済産業省経済産業政策局新規産業担当参事官　岡田　俊郎
新会社更生法の制定―会社更生法（平成14年法律第154号）の概要―
- 法務省民事局民事法制管理官　深山　卓也／法務省民事局付検事　菅家　忠行／法務省民事局付検事　高山　崇彦／法務省民事局付検事　村松　秀樹
裁判例から学ぶ要件事実の実務（３）
- 弁護士・聖心女子大学教授　升田　純
不動産表示登記詳論（各論第１４回）
- 有馬　厚彦
重要判例にみる不動産登記実務基礎講座（第１５回・その２）登記官の審査権（最一小判昭35.4.21）
- 山口　智啓

[連載]

・商業登記掲示板　泣き笑い千例集コンピュータ化は、ほんとに便利？
- ＝今月の管理人＝司法書士　赤土　正貴（ＥＳＧ法務研究会）
・わたしの成功体験記　阪神淡路大震災復興事業の教訓
- 司法書士　赤松　更
・司法書士の日誌から　成年後見実務スケッチ
- （社）成年後見センター・リーガルサポート東京支部監修
第３回
- 司法書士　安藤　信明
・司法制度改革推進本部事務局だより
〈ＡＤＲ検討会〉〈司法アクセス検討会〉
・法制審議会だより
〈担保・執行法制部会〉
・民事判例ダイジェスト
生命保険契約の解約権及び解約返戻金請求権に対する債権者代位権行使の可否（東京地判平13.4.18）／金銭債権に対する差押えにおいて配当手続で付帯債権を請求債権に加えることの許否（東京高判平14.4.30）／ゴルフ場の経営委託と受託会社の商法26条1項の責任（東京高判平14.8.30）
・登記官の目
登記所のリニューアル
・登記雑感(３５)
登記事務に見る外国語の翻訳語
- 坂田　暁彦
・実務の現場から外国会社の増加

[通達・回答]

● 商業・法人登記

・	電話会議の方法による取締役会の議事録を添付した登記の申請について（平14.12.18民商第3045号民事局商事課長通知)
・	新株予約権の発行価額の払込みがあったことを証する書面について（平14.12.25民商第3231号民事局商事課長通知)
・	商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（平14.12.27民商第3238号民事局長通達）
・	商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（平14.12.27民商第3239号民事局長通達）
・	「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」の一部改正について（平15.1.10民商第86号民事局長通達）
・	新事業創出促進法の一部改正に伴う商業登記事務の取扱いについて（平15.1.21民商第190号民事局商事課長通知）
・	委員会等設置会社に関する登記の受否について（平15.1.29民商第272号民事局商事課長通知）