● 週刊 金融財政事情 ● 旬刊 金融法務事情 ● 月刊 消費者信用 ● 月刊 登記情報 ● 季刊 債権管理 492号をご覧 いただいています。

Last Update : ■492号ご紹介 会社更生法改正と不良債権処理 - 法務省民事局民事法制管理官　深山　卓也 「相続させる」旨の遺言により不動産所有権を取得した相続人は登記なくして第三者に対抗することができるか　―最二小判平14.6.10の検討― - 早稲田大学講師　中井　一士 新株予約権に関する登記　 - 法務省民事局商事課　中川　晃 資料１ 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（平14.3.29民商第723号民事局長通達） 資料２ 商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（平14.3.29民商第724号民事局長通達） 資料３ 商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（平14.3.29民商第725号民事局商事課長依命通知） 資料４ 電子情報処理組織による商業登記等の事務の取扱いについて（平14.3.29民商第726号民事局長通達） 　 建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案について - 編集部 破産法等の見直しに関する中間試案について - 編集部 要件類型別の要件事実の実務(１９) - 弁護士・聖心女子大学教授　升田　純 重要判例にみる不動産登記実務基礎講座（第１３回・その２） １ 同一の建物につき二重の登記の存する場合に先にされた登記が無効と認められた事例（最一小判昭34.4.9） ２ 登記名義人を異にする二重の保存登記の一方の登記名義人を登記義務者とする所有権移転登記の申請と不動産登記法４９条６号（最三小判昭37.1.23） - 山口　智啓 [資料] 商業登記規則等の一部を改正する省令（平成14年法務省令第47号） 商業登記規則第５１条の２第１項の規定に基づく商号と登記に用いることができる符号について（平成14年法務省告示第315号） [連載] ・商業登記掲示板　泣き笑い千例集 - ＝今月の管理人＝司法書士　金子　登志雄（ＥＳＧ法務研究会） ・わたしの成功体験記 　「払わなくていい利息があります」〜過払い金返還一斉提訴〜 - 司法書士　中里　功 ・写真でみる建物の認定　これって建物？ 　第１１回　海底に基礎を置く建造物の認定 - 有馬　厚彦　監修／表示登記研究会 ・こちら成年後見相談室 - （社）成年後見センター・リーガルサポート東京支部監修 　２０　後見業務として行った司法書士業務の報酬について - 司法書士　安藤　信明 　２１　被後見人が債務を抱えている場合 - 司法書士　安藤　信明 ・司法制度改革推進本部事務局だより 〈ＡＤＲ検討会〉〈仲裁検討会〉〈司法アクセス検討会〉 ・法制審議会だより 〈担保・執行法制部会〉 ・民事判例ダイジェスト 抵当権に基づく物上代位権の行使としてされた債権差押命令の執行抗告において被差押債権の不存在又は消滅を理由とすることの可否（最一小決平14.6.13）／住宅供給公社の分譲したマンションに暴力団関係者が入居し住環境が悪化した場合とマンション購入者の公社に対する損害賠償請求の可否（札幌地判平13.5.28）／破産者が免責の申立ての際債権者名簿に債権者を記載しなかった場合と債務免責の効果（大分地判平12.10.17） ・登記官の目 コンピュータ化の光と影 ・登記雑感(３１) 抵当権の登記事項の変遷と対抗要件 - 坂田　暁彦 ・実務の現場から 秋の旅行会 [通達・回答] ● 商業登記 ・ 商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う登記事務の取扱いについて（平14.7.31民商第1839号民事局長通達） ・ 電子情報処理組織による商業登記等の事務の取扱いについて（平14.7.31民商第1840号民事局長通達） ・ 商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う登記事務の取扱いについて（平14.7.31民商第1841号民事局商事課長依命通知） [判決速報] ・ 有限会社から株式会社への組織変更手続の課税関係につき不適切な説明をした司法書士の事務員に不法行為責任、司法書士に使用者責任が認められた事例（東京地判平14.5.20） [バックナンバー]　[お申込み]　[お問い合わせ]　[TOP] All rights reserved. 社団法人金融財政事情研究会 ©2002 販売　株式会社　きんざい