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■474号ご紹介

法窓一言
任意後見契約公正証書を作成して思うこと
−基本はボランティア−
- 相模原公証役場公証人 神崎 満治郎

遺言執行者の職務権限と登記申請権限(上)
- 早稲田大学法学部講師 中井 一士
要件類型別の要件事実の実務(1)
- 弁護士・聖心女子大学教授 升田 純
リレー連載(9) 成年後見の現場から
 老いても自分らしく生きるために
- 司法書士 花宮 賢二
不動産表示登記詳論〔第13回〕
- 有馬 厚彦
[司法制度改革審議会だより]
第五一回会議〜第五四回会議

[連載]
・民事判例ダイジェスト
株主代表訴訟において会社が被告取締役に補助参加することの許否(最一小決平13・1・30)
競売建物買受人から持分の一部譲渡を受けた者と土地賃借権譲受許可申立ての可否(東京高決平12・10・27)
会社が取締役会の決議を経ないでした住宅ローン貸付についての保証の効力(最二小判平12・10・20)
・登記官の目
登記済証の審査について
・登記雑感(13)
株式会社の監査役の任期の変遷と適正な会社運営 
共同抵当と抵当権の個数
- 坂田 暁彦
[登記、供託、公証関係通達・回答]
● 不動産登記
弁護士法第二三条の二に基づく照会(農業団体法の施行により解散した産業組合を抵当権者とする休眠抵当権の抹消登記手続)について(平11・6・15民三第一二〇〇号民事局第三課長回答)
弁護士法第二三条の二に基づく照会(戦災等により除籍謄本を相続を証する書面として添付することができない場合における相続登記の添付書面)について(平11・6・22民三第一二五九号民事局第三課長回答)
弁護士法第二三条の二に基づく照会(処分禁止の仮処分の登記後にされた地方税の滞納処分に基づく差押登記の効力)について(平11・7・21民三第一四六九号民事局第三課長回答)
弁護士法第二三条の二に基づく照会(所有権に関する登記請求権保全の処分禁止の仮処分の登記に後れる登記の抹消登記手続)について (平12・1・17民三第七九号民事局第三課長回答)
弁護士法第二三条の二に基づく照会(予告登記に係る訴訟に勝訴した原告が登記申請をしない場合の抹消登記手続)について(平12・1・21民三第一三〇号民事局第三課長回答)
弁護士法第二三条の二に基づく照会(遺留分減殺請求を原因とする所有権移転登記の抹消)について(平12・3・10民三第七〇八号民事局第三課長回答)
弁護士法第二三条の二に基づく照会(民法第三九八条の二〇第一項第五号に基づく根抵当権の元本の確定の登記)について(平12・4・3民三第八八三号民事局第三課長回答)
● 登録税・登録免許税・登記手数料等
租税特別措置法第八四条の四の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平12・3・31民三第八二八号民事局長通達)
租税特別措置法第七八条の二第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために農林水産大臣が発行する証明書の様式について(平12・5・1民三第一一〇四号民事局第三課長依命通知)
租税特別措置法第八三条の三第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について(平12・5・12民三第一一六一号民事局第三課長依命通知)
預金保険法附則第二二条第一項の規定により登録免許税の免税措置を受けるための預金保険機構の書類の様式について(平12・6・23民三第一四五二号民事局第三課長依命通知)
保険業法の規定により登録免許税法の免税措置を受けるための大蔵大臣及び金融庁長官の書類等の様式について(平12・6・30民三第一六八二号民事局第三課長依命通知)
● 供託
家畜商営業保証金の供託及び払渡請求手続について(平12・6・30民四第一五三〇号民事局長通達)

[判決速報]
○現在および将来発生する債権の譲渡につきされた譲渡債権(債権譲渡担保)の始期である債権発生年月日が記載され、その終期である年月日が記載されていない債権譲渡登記は、将来債権の譲渡についても対抗力を有するか(肯定)(東京地判平13・3・9)




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