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473号をご覧
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Last Update :
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情報公開のための準備期間
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| - 東京法務局長 宝金 敏明 |
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放棄書面による予告登記の抹消
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| - 早稲田大学教授 山野目 章夫 |
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民事再生規則の一部を改正する規則の概要
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- 最高裁判所事務総局民事局付 小林 康彦
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《資料》民事再生規則の一部を改正する規則（最高裁判所規則第一六号）
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「民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令」の概説
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- 法務省民事局付検事 高山 崇彦
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《資料》民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令（平13.3.16政令第五〇号）
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●話題●
法制審議会、共同法人（仮称）制度の創設に関する要綱を法務大臣に答申
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《資料》共同法人（仮称）制度の創設に関する要綱（平13.2.16法制審議会総会決定）
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リレー連載（８） 成年後見の現場から
生活費も身寄りもない独居老人と出会う！
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| - 司法書士 矢田 良一 |
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不動産表示登記詳論〔第１２回〕
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| - 有馬 厚彦 |
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・民事判例ダイジェスト
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宝石店における外国人の不当差別と不法行為に基づく損害賠償責任（静岡地裁浜松支判平11.10.12）／ゴルフクラブ経営会社の信用不安と会員契約解除の可否（横浜地裁平11.9.24）／社員を被保険者とする生命保険契約により会社が死亡保険金を受領した場合と遺族から会社に対する支払請求の可否（名古屋地判平10.12.16）
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| ・登記官の目 |
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苦情は宝なり
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・登記雑感（１２）
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登記所と登記官
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不動産登記法でわかりにくい条文の一例
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| - 坂田 暁彦 |
○ 一 真実の所有者と異なる者を所有者とする不実の不動産登記の作出に原因を作った国（登記官）がこの登記を真実のものと信頼して不動産に根抵当権を設定し、金銭を貸し付けた金融業者に対して、回収不能になった貸付金額につき国家賠償法一条に基づき損害賠償責任を負うとされた事例
二 右金融業者の過失が否定された事例（東京地判平12.6.30）
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