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■531号(2006年2月号)ご紹介

法窓一言
司法書士の簡裁訴訟代理関係業務
- 弁護士 片岡 義広
特集 貸金業トラブルをめぐる最近の動向
事務ガイドライン(第3分冊:金融会社関係)の一部改正
―貸金業者の取引履歴開示義務の明確化―
- 金融庁監督局総務課金融会社室課長補佐 奈良井 功/金融庁監督局総務課金融会社室課長補佐 伊藤 美月
最高裁平成17年12月15日判決の検討
- 司法書士 古橋 清二
話題
登記事項証明書発行請求機の設置
―東京法務局法人登記部門において運用開始―
- 東京法務局民事行政部第二法人登記部門統括登記官 野中 秀明
会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方についてパブリック・コメントの実施
- 編集部
「会社法施行規則案」等に関する意見募集結果
- 編集部
筆界特定制度の施行に伴う政省令改正の概要
- 法務省民事局付 笹井 朋昭
不動産登記法の改正に伴う表示登記の取扱い
- 法務省民事局民事第二課補佐官 秦 慎也
不動産登記法の改正に伴う登記事務の概要(2・完)
- 法務省民事局民事第二課補佐官 小宮山 秀史
実務道場(第2回)〈会社法・その2〉
- 弁護士・中央大学法科大学院教授 升田 純

商法改正に伴う商業登記の実務(17)

- 横山 亘
不動産表示登記詳論(各論第48回)
- 有馬 厚彦
重要判例にみる不動産登記実務基礎講座(第23回・その7)
縄延びがある場合の境界の確定方法(最三小判昭33・10・21)
- 山口 智啓
[連載]
・商業登記掲示板 泣き笑い千例集
プレパッケージ型民事再生
- =今月の管理人=司法書士 尾方 宏行
・法制審議会だより
〈信託法部会〉
・民事判例ダイジェスト
公害訴訟を提起した原告で構成する訴訟団と法人でない社団の該当性(東京高判平17・5・25)/動産執行に対する第三者異議の訴えと法人格否認の法理の適用(最二小判平17・7・15)/著名なタレントの肖像を無断使用した広告の掲載とパブリシティ権侵害による損害賠償請求の可否(東京地判平17・3・3)
・登記官の目
乙号事務における行政サービスの向上方策
・登記雑感(70)
ある管轄違いの登記実務処理
- 坂田 暁彦
・実務の現場から
会社法施行と司法書士業務
- 司法書士 加藤 政也





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