| 第１章 会社法現代化の基本方針 |
| １ |
会社法現代化の基本方針
◆Ｑ１会社法制の現代化 |
| ２ |
現代化会社法制における会社の類型
◆Ｑ２現代化会社法制における会社の整理 |
| ３ |
設立、商号等
◆Ｑ３〜Ｑ４最低資本金制度等（株式会社の設立時の定款記載事項等） など２問 |
| |
-
弁護士 近藤 浩／司法書士 吉川 節子（執筆順、以下同） |
| 第２章 コーポレートガバナンス |
| １ |
株式会社の機関
◆Ｑ５〜Ｑ１７株式会社の機関設計など１３問 |
| ２ |
株式、新株予約権、社債
◆Ｑ１８〜Ｑ３３新株発行手続など１６問 |
| ３ |
会社の計算
◆Ｑ３４〜Ｑ３７剰余金分配手続等など４問 |
| |
-
弁護士 大塚 和成／弁護士 木ノ山 了子／弁護士 松島 基之／弁護士 柴田 寛子／弁護士 原田 伸彦／弁護士 神鳥 智宏／
弁護士 新川 麻 |
| 第３章 組織再編行為 |
| １ |
総論
◆Ｑ３８M＆Aおよび事業再編実務に対する影響 |
| ２ |
対価柔軟化
◆Ｑ３９〜Ｑ４５対価の種類など７問 |
| ３ |
組織再編手続
◆Ｑ４６〜Ｑ５５新株予約権等の承継など１０問 |
| ４ |
会社の設立等
◆Ｑ５６・Ｑ５７事後設立など２問 |
| ５ |
子会社
◆Ｑ５８子会社・親会社等 |
| ６ |
清算・特別清算
◆Ｑ５９清算・特別清算 |
| |
-
弁護士 新川 麻／弁護士 福沢 美穂子／弁護士 越 直美／
弁護士 柴原 多 |
| 第４章 簡易組織再編および略式組織再編 |
| １ |
簡易組織再編および略式組織再編
◆Ｑ６０〜Ｑ６２簡易組織再編など３問 |
| ２ |
産業活力再生特別措置法
◆Ｑ６３会社法制現代化と産業活力再生特別措置法 |
| |
-
弁護士 福沢 美穂子／弁護士 関口 智弘 |
| 第５章 敵対的買収防衛策 |
| １ |
総論
◆Ｑ６４会社法現代化と敵対的買収防衛策 |
| ２ |
新株予約権
◆Ｑ６５新株予約権による敵対的買収防衛策 |
| ３ |
種類株式
◆Ｑ６６〜Ｑ６９種類株式の譲渡制限と敵対的買収防衛策など４問 |
| ４ |
決議要件の加重
◆Ｑ７０合併等の決議要件の改正 |
| ５ |
防衛策の合理性の担保
◆Ｑ７１防衛策の合理性の担保 |
| ６ |
敵対的買収対策と株主
◆Ｑ７２敵対的買収防衛策と株主 |
| |
-
弁護士 折原 康貴／弁護士 関口 智弘 |
| 第６章 株式会社以外の会社制度 |
| １ |
有限会社制度の廃止
◆Ｑ７３・Ｑ７４有限会社制度の廃止など２問 |
| ２ |
合同会社
◆Ｑ７５〜Ｑ８３合同会社とM＆Aおよび組織再編など９問 |
| ３ |
組織変更
◆Ｑ８４・Ｑ８５株式会社から合同会社への組織変更など２問 |
| |
-
弁護士 清水 政彦／弁護士 三部 裕幸 |
