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事業再生と債権管理

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事業再生と債権管理 Last Update :

■107号(2005年1月5日発行)ご紹介

[巻頭言]
銀行の破綻処理その後〜平時モードへの移行
- 預金保険機構 永田 俊一
[コーポレートリスク&ガバナンス]
債権譲渡に関する個人情報保護法23条の解釈上の取扱いについて
- 金融庁 西方 建一
[倒産手続法研究会報告]
新破産法における実体法上の課題〜とりわけ相殺制限・否認権をめぐる倒産法制の比較法的研究
- 神戸大学大学院法学研究科 中西 正

裁判実務からみた新破産法
■東京・大阪・名古屋3地裁の新運用方針
全国倒産処理弁護士ネットワーク第3回全国大会シンポジウム報告
パネリスト
- 東京地方裁判所 大竹 たかし/大阪地方裁判所 林 圭介/名古屋地方裁判所 野田 弘明/東京弁護士会・弁護士 多比羅 誠/大阪弁護士会・弁護士 木内 道祥

コメンテーター
- 名古屋大学大学院法学研究科 本間 靖規

コーディネーター
- 大阪弁護士会・弁護士 田原 睦夫

会場発言者(発言順)
- 札幌弁護士会 馬杉 栄一/福岡県弁護士会 黒木 和彰/広島弁護士会 森川 和彦/熊本県弁護士会 建部 明/栃木県弁護士会 伊澤 正之/和歌山弁護士会 中川 利彦/香川県弁護士会 籠池 信宏/仙台弁護士会 須藤 力/名古屋弁護士会 服部 一郎/長野県弁護士会 中村 隆次/札幌弁護士会 矢吹 徹雄/兵庫県弁護士会 柴田 眞里
第1部 手続面
1 全体
2 債権者集会
3 債権届出の調査
4 財団債権たる労働債権
5 配当の問題
6 財産目録について
第2部 担保権の処理
1 担保権消滅制度の許可
2 担保権消滅許可の個別問題
3 第1部、第2部に係るコメント
第3部 個人破産
1 総論
2 自由財産の範囲の拡張の裁判
3 同時廃止と自由財産の範囲の拡張の関係
4 免責
5 個人再生との関係
6 まとめ
7 さいごに

■各地裁からみた新破産法運用の今後
広島地裁(本庁)における破産事件の現状と新破産法運用の今後
- 広島地方裁判所 池田 聡介
福岡地裁における破産事件の現状と新破産法運用の今後
- 福岡地方裁判所 山之内 紀行
仙台地裁における破産事件の現状と新破産法運用の今後
- 仙台地方裁判所 武藤 貴明
札幌地裁における破産事件の現状と新破産法運用の今後
- 札幌地方裁判所 貝原 信之
高松地裁における破産事件の現状と新破産法運用の今後
- 高松地方裁判所 坂上 文一
那覇地裁における破産事件の現状と新破産法運用の今後
- 那覇地方裁判所 酒井 良介
[民商法情報室]
「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要
- 法務省 小野瀬 厚
保証制度の見直しに関する民法改正の要点
- 法務省 筒井 健夫
「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」の概要
- 法務省 植垣 勝裕/法務省 高山 崇彦/法務省 中原 裕彦/法務省 坂田 大吾
「特別清算等の見直しに関する要綱案」の概要
- 法制審議会倒産法部会
「会社法制の現代化に関する要綱」取りまとめられる
- 法制審議会会社法(現代化関係)部会
M&Aの実務と事業再生…事例編(続)
「地域一番店」ホテルの再生型M&A事例
 〜民事再生を申請して再生ファンドを活用
- 日本M&Aセンター 大山 敬義
学習塾の事業再生型M&A事例
 〜スポンサーによる事業支援を伴う営業譲渡
- (株)ストライク 荒井 邦彦
[最新・民暴事情(20)]
クレーマー対策によせて
- 弁護士 深澤 直之
[サービサー会社設立動向]
債権回収会社の業務状況
- 法務省審査監督課

[臨床会社再生(第21回)]

再生手続における交渉・協同
- 弁護士 出水 順
[Hot Issue ―事業再生の実務]
内科療法は今後の再生ビジネスの真骨頂
- 公認会計士 三好 貴志男
沖縄・中小企業の事業再生シンポジウム報告〜地域の中小企業再生―人的インフラの構築〜
- 事業再生実務家協会PR委員会
[実務の視点]
破産登記の廃止と根抵当権の元本確定
- 全国信用保証協会連合会 六信 勝司



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