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■100号(2003年4月5日発行)ご紹介

企業再生支援に向けた新組織と実務展開

産業再生機構の発足と(株)産業再生機構法案のポイント解説
- 産業再生機構設立準備室 吾郷 俊樹
「早期事業再生ガイドライン」の提示する新たな事業再生メカニズム
- 経済産業省 西田 章
事業再生の人材育成と教育プログラムの作成
- プライスウォーターハウス・クーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス 田作 朋雄
米国のターンアラウンド・ビジネスの生成と我が国への示唆
- 九州大学大学院 中村 裕昭
日本におけるターンアラウンド支援の取組みと課題
- トーマツ ターンアラウンド サポート 桐明 幸弘
日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告公開草案
「再生計画の策定支援及び検証について(中間報告)(案)」〜その概要と解説
- 公認会計士 平田 聡
RCCにおける企業再生業務の展開と保有債権の流動化
- 整理回収機構・弁護士 住田 昌弘
民間サービサーによる事業再生ソリューションズ
- オリックス債権回収 岡川 秀毅
倒産手続法研究会事例報告
新潟鐵工所における会社更生法の運用
- 弁護士 小杉 丈夫
事業再生研究機構の役割と今後の活動の方向
- 事業再生研究機構・東京大学教授 伊藤 眞
事業再生研究機構、この1年
- 事業再生研究機構・弁護士 多比羅 誠/事業再生研究機構・商事法務 浅沼 亨
「全国倒産処理弁護士ネットワーク」の発足と期待
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士 才口 千晴
「事業再生実務家協会」の設立の趣旨等
- 事業再生実務家協会発起人・商工中金 中村 廉平
中小企業再生支援協議会の機能と活動 
〜中小企業再生支援指針によせて〜
- 経済産業省中小企業庁 鈴木 隼人
 
 倒産手続法研究会報告
 裁判実務からみた改正会社更生法の運用
- 東京地裁 大谷 禎男

産業活力再生特別措置法の抜本改正
- 経済産業省 若月 一泰
貸出債権市場協議会第2ワーキング・グループ報告書について
- 貸出債権市場協議会事務局 全国銀行協会
資料 貸出債権市場協議会「報告書」(平成15年3月)
- 貸出債権市場協議会
[巻頭言]
事業再生ガイドラインのメッセージ
経済産業省 日下部 聡
[金融再生への道]
更生特例法による大成火災の再建の特徴
 ―初めての損害保険会社の事例―
- 弁護士・前更生管財人 下河邊 和彦
[民商法情報室]
新会社更生法および改正民事再生法の解説
- 法務省 深山 卓也/法務省 菅家 忠行/法務省 高山 崇彦/法務省 村松 秀樹
破産法等の見直しに関する要綱案(第一次案)の審議進む
- 法制審議会倒産法部会
「担保・執行法制の見直しに関する要綱」が決定される
- 法制審議会担保・執行法制部会
会社法の現代化に関する改正検討課題について審議される
- 法制審議会会社法(現代化関係)部会
株券不発行制度および電子公告制度の導入に関する要綱中間試案まとまる
- 法制審議会会社法(株券不発行等関係)部会
[−21世紀の司法インフラ−]
司法制度改革推進本部事務局便り〜裁判の迅速化に関する法律案等を国会に提出

[Credit Researchの眼]
現状打破の“考動”で、悲観論と決別せよ
- ビジネス研究所 加藤 浩康
[コーポレートリスク&ガバナンス]
あなたの会社は監査役設置型か、それとも委員会等設置型か
- デンソー 滝川 宜信
[サービサー会社設立動向]
債権管理回収会社の業務状況
- 法務省審査監督課
[臨床会社再生(第14回)]
企業再建と資金繰り
- 弁護士 那須 克巳
[最新・民暴事情(13)]
ある地面師の事件を通して〜反社会的勢力の闇と知能犯罪の脅威〜
- 弁護士 小川 幸三
[北の国通信]
民事再生手続の運用(その2)
- 北洋銀行 高橋 俊樹
[実務の視点]
事業再生と経営者の個人保証の処理
- みずほファイナンシャルグループ 小林 信久



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