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■96号(2002年4月5日発行)ご紹介

[巻頭言]
基本法整備と司法制度改革
- 法務省民事局長 房村 精一
[金融再生への道]
アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護
 〜ペイオフ解禁後の日本のセーフティネットのあり方によせて
- 弁護士 山田 庸男/弁護士 岡 伸夫
三重県信用組合の事業譲渡による処理実務の教訓
 〜地域金融機関の破綻処理の軌跡
- 元金融整理管財人・弁護士 楠井 嘉行
[民商法情報室]
「商法等の一部を改正する法律案要綱」を答申、同法案を国会上程
- 法制審議会会社法部会
免責手続、個人の破産手続、倒産実体法についての審議進む
- 法制審議会倒産法部会破産法分科会
「会社更生法改正要綱試案」が取りまとめられる
- 法制審議会倒産法部会
「会社更生法改正要綱試案」の主要項目の紹介
- 編集部
「担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案」を取りまとめ、公表
- 法制審議会担保・執行法制部会

−21世紀の司法インフラ−
顧問会議・10の検討会設置について
 〜司法制度改革推進本部事務局便り

[Credit Researchの眼]
「貸し渋り」考、その正体は?
- ビジネス研究所所長 加藤 浩康
[コーポレートリスク&ガバナンス]
暴対法施行10年と反社会的勢力との闘い
 〜企業の危機管理とコーポレートガバナンスからみる
- 日弁連民事介入暴力対策委員会委員長・弁護士 深澤 直之
債権流動化の新潮流 〜地上波テレビ放送権流動化の法務とスキーム
- みずほ証券 林 繁樹/弁護士 加畑  直之
[連載]
デューディリジェンスの新動向  M&A ・営業譲渡等の企業精査の新手法(第2回) 〜民事再生法と営業譲渡の場合
- 公認会計士 西 浩明
新会計基準導入に伴う財務諸表の読み方(第2回)
 「販売用不動産等の強制評価減」と「税効果会計」について
- 公認会計士 平田 聡
[判例考察]
会社役員の責任の法理と裁判例からみた経営者のコンプライアンス
- 聖心女子大学・弁護士 升田 純
[改正商法を実務から読む]
コーポレートガバナンス関連の商法および商法特例法は、株主代表訴訟、監査役制度の改革にどうつながるか
- 弁護士 河本 一郎
企業の信用状態に応じた取引先対策

事業再生ファンド
〜再建可能性の見極めと経営改善のポイント
- プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャル・アドバイザリー・サービス 田作 朋雄
企業再建・不良債権処理における新たな潮流
〜デット・エクイティ・スワップの活用と企業再生ファンドのスキーム
- 日本みらいキャピタル(前日本政策投資銀行) 森 浩志
中小企業の経営改善指導の留意点
〜キャッシュフローの向上と取引条件の妥当性
- 商工中金 中村 廉平
経営改善計画の立て方とコンサルタント等の有効活用
- 北日本銀行 石塚 恭路
資金調達・資金投入の手法からみた事業再生の実務指針
- 弁護士 寺本 振透/弁護士 岩瀬 ひとみ
債権処理の方法とその課題
- カーギルインベストメンツジャパン 田井 雅巳
RCC における企業再生業務の考え方と現状
- 整理回収機構 住田 昌弘
サービサーによる事業再生の展開
- あおぞら債権回収 穂刈 俊彦
倒産手続法研究会報告 そごうグループの事業再生の実務
〜大企業に適用された初の民事再生手続
- 申立代理人・弁護士 井窪 保彦
提言 中小企業の再建を容易にする施策
〜個人保証の軽減とDIP ファイナンス
- 弁護士 多比羅 誠
[臨床会社再生(第11回)]
再生手続を通してみた再建型倒産手続
〜ヒト・モノ・カネ、なかでも人材散逸防止の工夫が重要
- 弁護士 森 恵一
[担保・執行法制の現状と見直しの課題(その2)]
札幌地裁(本庁)における不動産執行事件処理の現状と見直しの方向性
- 札幌地方裁判所 井上 秀雄
[サービサー業務研究会報告]
サービサーによる民事執行手続における論点
- 弁護士 小林 明彦
[サービサー会社設立動向]
営業許可65社に〜債権回収会社の業務状況
- 法務省審査監督課
[日本におけるサービサー会社の幕開き]
業務開始にあたり一言
- アイ・アール債権回収(株)/しまなみ債権回収(株)/センチュリー債権回収(株)
[最新・民暴事情(10)]
インターネット悪用の犯罪・不正行為への対策
- 慶応大学・弁護士 安冨 潔
[実務の視点]
事故は人災
- ジェイアール東日本商事 末松 義章



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