・	金融機関破綻処理関連法のスキームと倒産処理法制の諸問題
	- 東京地裁（前法務省）吉戒　修一
・	事業再構築に係る諸制度の整備と産業再生への道
	- 通産省　中原　裕彦
・	民事再生法とＭ＆Ａ有効活用
	- 野村企業情報　津田　昌宏
・	倒産処理手続に対応する税務処理
	- 公認会計士　税務士　須賀　一也

・大倉商事 営業譲渡方式による迅速な倒産事件処理

- 破産管財人（弁護士）　本林　徹

・ヤオハンジャパン 再生会社による自社発行債の買取り

- 更生管財人代理（弁護士）　瀬戸　英雄 - 更生管財人代理（弁護士）　池内　椎利

・フェニックス電機 MBI型による一括弁済方式の更生事件処理

- 更生管財人（弁護士）　四宮　章夫

・日本リースオート 即時一括弁済方式による最短記録の更生事件処理

- 更生管財人代理（弁護士）　山岸　憲司

・村本建設 企業再編の一手法として、初のゼネコン更生事件

- 更生管財人（弁護士）　中島　健仁

・日活 有力スポンサー（事業管財人）就任の更生事件〜名門映画会社の復興めざし

- 法律顧問（弁護士）　三宅　省三 - 更生管財人（弁護士）　矢嶋　高慶

・第一紡績 更生計画を遂行可能にした財産評定方法による更生事件処理

- 更生管財人（弁護士）　岩坪　哲

・日本モーゲージ 戦後3番目の大型倒産の特別清算による迅速処理

- 清算人（弁護士）　堤　養成

[巻頭言]

・	「二次負担をかけない」「自立経営」が基本理念
	- 整理回収機構　鬼追　明夫（弁護士）

[TAKE OFF 2001]

・	金融再生への道
	- 金融再生委員会委員　清水　湛

[緊急対談]

・	最高裁大法廷判決平成１１年１１月２４日をめぐって
	- 東北大学名誉教授（弁護士）　鈴木　祿彌 - 聖心女子大学教授（弁護士）　升田　順

[民商法情報室]

・	個人倒産等に関する審議進む
	- 法制審倒産法部会第1分科会
・	臨時国会にて民事再生法が成立　３月にも審議再開へ
	- 法制審倒産法部会第2分科会
・	会社分割法制に関する各界意見照会される
	- 法制審商法会

[信用リスク管理の重要性]

・	〜金融検査と検査マニュアル
	- 金融監督庁　坂東一彦

[コーポレートリスク＆ガバナンス]

・	株主代表訴訟リスク対策
	- 弁護士　鳥飼　重和

[21世紀の司法インフラ]

・	司法制度改革審議会便り

[臨床会社再生（第３回）]

・	会社更生の一臨床医として事業の維持　再建を考える
	- 弁護士　阿部　昭吾

[サービサー会社成立動向]

・	…２７社に営業許可
	- 法務省債権回収監督室

[サービサー会社の業務展開]

・	…地域金融機構の不良債権流動化手法
	- 日債銀債権回収

[日本におけるサービサー会社の幕開け]

・	業務開始にあたり一言
	- 山田債権回収管理総合事務所 - グローバル債権回収

[最新　民暴事情]

・	（第３回） 組織犯罪防止法とマネーロンダリング対策
	- 弁護士　村上　泰

[実務の視点]

・	債権譲渡登記の活用
	- 安田信託　須磨　美博

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