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9月5日号を
ご覧いただいています。
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Last Update :
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| 概 観 |
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- 明治大学 松本 貞夫 |
| (1) |
不当利得返還請求訴訟において、請求権の成立要件である「損失」が発生していないと主張して請求を争うことが信義誠実の原則に反するとされた事例
（最高裁平成16年10月26日第三小法廷判決） |
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- 一橋大学 小野 秀誠 |
| (2) |
銀行が受取人の銀行口座に誤振込された預金について受取人に対する貸付債権をもって相殺することは正義・公平の観念に照らして無効とされた事例
(名古屋高裁平成17年3月17日判決) |
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- 京都大学 松岡 久和 |
| (3) |
盗難通帳・偽造印による預金払戻しと印鑑照合
（東京高裁平成16年3月17日判決） |
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- 名古屋大学 中舎 寛樹 |
| (4) |
信用状統一規則10条b項ii号にいう「代り金を支払うこと」の意義
（東京高裁平成16年3月30日判決） |
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- 信金中央金庫 平野 英則 |
| 概 観 |
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- 学習院大学 野村 豊弘 |
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| (5) |
自動継続特約付定期預金債権の消滅時効期間は、解約申入れ後初めての満期日の翌日から起算されるとされた事例
（東京高裁平成17年1月19日判決） |
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- 神戸大学 山田 誠一 |
| (6) |
将来債権譲渡担保における債権移転時期と、国税徴収法２４条による譲渡担保権者の物的納税責任
（東京高裁平成16年7月21日判決） |
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- 東京大学 道垣内 弘人 |
| (7) |
債権譲渡禁止特約の存在を知らなかった譲受人たる銀行に重過失があるとした原判決について上告棄却・不受理の決定がされた事例
（最高裁平成16年6月24日第一小法廷決定） |
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- 慶応義塾大学 池田 真朗 |
| 概 観 |
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- 早稲田大学 近江 幸治 |
| (8) |
一個の抵当権によって担保される数個の被担保債権のうち一個の債権全額が代位弁済された場合における抵当権の実行による売却代金の配当についての債権者と代位弁済者の優劣
（最高裁平成17年1月27日第一小法廷判決） |
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- 北星学園大学 村田 利喜弥 |
| (9) |
所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対する抵当権に基づく妨害排除請求および賃料額相当の損害賠償請求の可否
（最高裁平成17年3月10日第一小法廷判決） |
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- 慶応義塾大学 片山 直也 |
| (10) |
動産売買先取特権に基づく物上代位と目的債権の譲渡
（最高裁平成17年2月22日第三小法廷判決） |
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- 早稲田大学 山野目 章夫 |
| (11) |
集合動産譲渡担保に供された動産について、設定者との売買契約によって買主が有効にその所有権を取得したとされた事例
（福岡高裁宮崎支部平成16年10月29日判決） |
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- 立教大学 角 紀代恵 |
| 概 観 |
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- 全銀協 川田 悦男 |
| (12) |
債権譲渡人について支払停止または破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約にかかる債権譲渡と破産法72条2号による否認
（最高裁平成16年7月16日第二小法廷判決） |
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- 京都大学 山本 克己 |
| (13) |
破産者が株式会社である場合において破産財団から放棄された財産を目的とする別除権の放棄の意思表示の相手方
（最高裁平成16年10月1日第二小法廷決定） |
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- 一橋大学 山本 和彦 |
| (14) |
弁済禁止の保全処分と、その後に決済された約束手形所持人に対する支払銀行による不当利得返還請求
（東京高裁平成16年2月25日判決） |
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- 弁護士 田原 睦夫 |
| 概 観 |
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- 駿河台大学 天野 佳洋 |
| (15) |
第三者との間で会社の営業の移転等にかかる協議等を行うことの差止めを求める仮処分命令の申立てについて保全の必要性を欠くとされた事例―住友信託銀行対UFJホールディングス事件―
（最高裁平成16年8月30日第三小法廷決定） |
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- 中央大学 野村 修也 |
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