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5月5日・15日合併号を
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金融法務事情 Last Update :

■2005年5月5日・15日合併号ご紹介

大立法時代の新しい担保・保証実務Q&A
- 虎門中央法律事務所編著
- 監修=弁護士 今井 和男
- 弁護士 板垣 幾久雄/弁護士 柴田 征範/弁護士 西野 宣幸/弁護士 山崎 哲央
流動資産一体担保型融資(アセット・ベースト・レンディング)の検討
−事業のライフサイクルを主眼とした中小企業の資金調達の新展開−
- 商工中金 中村 廉平/弁護士 藤原 総一郎
敵対的買収に対する防衛策のメリットとデメリット(上)
―平時における対策を中心に―
- 弁護士 阪口 春男/弁護士 中澤 構
《連載》金融関係団体の個人情報保護法対策
(3)生命保険協会の定める個人情報保護のためのガイドラインの概要
- 生命保険協会 宮崎 光明
関西金融判例・実務研究会報告
自動継続特約付定期預金の消滅時効の起算日
- 滋賀銀行 小田垣 亨
<座談会>新しい動産・債権譲渡登記制度と金融実務(下)
- 東京高裁 植垣 勝裕/弁護士 小林 明彦/商工中金 中村 廉平(司会)/双日 花井 正志/福岡銀行 前島 顕吾/早稲田大学 山野目 章夫
[判決速報]
不動産を目的とする1個の抵当権が数個の債権を担保しそのうちの1個の債権のみについての保証人が当該債権にかかる残債務全額につき代位弁済した場合において当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときの上記売却代金からの弁済受領額
(最一小判平17.1.27)
清算の結了した株式会社の利害関係人が商法429条の規定に基づき同条前段所定の帳簿および重要な資料の閲覧または謄写の請求をすることの可否
(最二小判平16.10.4)
再審請求を棄却した抗告審の決定に対する再抗告の申立期間
(最三小決平16.9.17)
抵当地と隣接する土地上にまたがって建築された建物について民法389条による一括競売を認めた事例
(大阪地決平16.11.1)
[OPINION]
同時廃止と継続的給付に対する強制執行
- オリエントコーポレーション 吉元 利行
[実務の羅針盤]
アメリカ法における信用状の成立時点の変遷
- 帝塚山大学 飯田 勝人
[金融判例瓦版]

[KINPO DIGEST]
代理嘱託による公正証書の作成における本人の意思確認に関する公証人法施行規則の一部改正等

ベーシック@法務
支店の視点
  生鮮品の輸入与信管理のポイント(その1)
不動産登記と金融実務・第2回
  新不動産登記法のポイント(その1)
  - 日本生命 久保 壽彦





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