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金融法務事情 Last Update :

■2005年4月15日号ご紹介

将来債権譲渡担保における債権移転時期と、譲渡担保権者の国税徴収法24条による物的納税責任
―東京高判平16.7.21の検討―
- 慶應義塾大学 池田 真朗
<座談会>新しい保証制度と金融実務(下)
- みずほ銀行 岡本 雅弘/弁護士 河野 玄逸/法務省 筒井 健夫/一橋大学 松本 恒雄(司会)/北星学園大学 村田 利喜弥
法制審議会「国際私法の現代化に関する要綱中間試案」を取りまとめ
- 編集部
資料●国際私法の現代化に関する要綱中間試案
   (平成17年3月22日法制審議会国際私法(現代化関係)部会決定)
 
《新連載》金融関係団体の個人情報保護法対策
(1)「債権管理回収業における個人情報保護に関する自主ルール」の概説
- 全国サービサー協会 藤井 研一
関西金融判例・実務研究会報告
譲渡禁止特約付債権の担保的価値の限界と実務対応
- 池田銀行 中野 修
[判決速報]
自動継続特約付定期預金につき、解約申入れ後初めての満期日の翌日から消滅時効期間が進行を開始するとされた事例
(東京高判平17.1.19、原審=千葉地判平16.7.22)
(1)ゴルフ場に設置された貴重品ロッカーの利用関係につき寄託契約の成立が否定された事例、(2)ゴルフ場の貴重品ロッカーへの盗撮カメラ設置による暗証番号盗撮と盗難キャッシュカードによる預金引出しについてのゴルフ場の経営会社の責任が否定された事例
(東京高判平16.12.22)
[OPINION]
国庫金カード決済に関する検討の必要性
- 弁護士 二村 浩一
[実務の羅針盤]
期限利益当然喪失事由の効用
- 三井住友銀行 三上 徹
[金融判例瓦版]

[KINPO DIGEST]
法制審議会信託法部会の審議状況(第11回・第12回)

ベーシック@法務
支店の視点
  財産開示手続の実務1年
破産法が変わる・第33回
  再建型手続の倒産犯罪
  - 全国倒産処理弁護士ネットワーク編/弁護士 木内 道祥
最新金融判例に学ぶ営業店OJT(預金業務編)
  債権譲渡担保にかかる被担保債権の弁済後に譲渡担保の目的債権が差し押さえられた場合の差押債権者と譲渡担保設定者との優劣





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