金融財政事情研究会-『金融法務事情』

3月5日号を
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■2005年3月5日号ご紹介

１	不動産登記法の新しい用語や概念 ―10個の事項の辞典仕立てによる解説―
	- 早稲田大学　山野目　章夫
２	金融機関の対応策
	- 岡山大学　吉岡　伸一
３	司法書士から見た留意点
	- 日本司法書士会連合会　斎木　賢二
４	全銀協通達「改正不動産登記法に関する確認事項について」の概要
	- 全銀協　大野　正文
資料 ●改正不動産登記法に関する確認事項について（全国銀行協会平17.2.15全業会第７号）

北海道住宅供給公社の特定調停手続
―リーガルリスクを回避した１７条決定―

- 弁護士　馬杉　栄一／弁護士　坂口　唯彦

関西金融判例・実務研究会報告
不動産購入資金の融資と金融機関職員の情報提供義務

- 京都学園大学　渡邊　博己

[判決速報]

先順位担保権者の債権額を誤認して被担保債権の一部について競売を申し立てた根抵当権者が、配当を受けた後順位担保権者に対し、被担保債権の残部にかかる優先弁済請求権を主張して、不当利得返還を求めることの可否（消極）

（大阪高判平16.9.2、原審＝大阪地判平15.3.14）

保険金受取人の指定変更行為は旧破産法72条1号の否認権行使の対象となるか

（東京地判平16.8.25）

株主の新株引受権にかかる新株が失権株となった場合に、当該失権株について新規募集を行うについての手続

（東京地判平16.7.15）

[ＯＰＩＮＩＯＮ]

ペイオフ解禁拡大を控えて

- 預金保険機構　唐木　浩之

[実務の羅針盤]

拡大された所有権留保の効力を否定した裁判例

- 弁護士　印藤　弘二

[金融判例瓦版]

[ＫＩＮＰＯ　ＤＩＧＥＳＴ]

法制審議会国際私法（現代化関係）部会の審議状況（第２２回）

偽造キャッシュカードに関する金融庁の対応

・	支店の視点
	更生計画とは何なのか
・	破産法が変わる・第29回
	ネッティング
	- 全国倒産処理弁護士ネットワーク編／弁護士　坂井　秀行／弁護士　井出　ゆり
・	信用金庫の法務入門・第２２回・完
	事例研究（その２）
	- 信金中央金庫　平野　英則
・	最新金融判例に学ぶ営業店ＯＪＴ（預金業務編）
	預金の無権限払戻者に対する真の預金者からの不当利得返還請求