金融財政事情研究会-『金融法務事情』

2月25日号を
ご覧いただいています。

Last Update :

■2005年2月25日号ご紹介

改正信託業法の信託実務への影響

- 弁護士　進藤　功／弁護士　渡邉　雅之／弁護士　小林　賢

有限責任事業組合制度（日本版LLP制度）の創設へ向けて

- 経済産業省　新川　達也

＜討論会＞
新破産法と否認の実務（下）

- 法務省　小川　秀樹／全銀協　川田　悦男／弁護士　田原　睦夫／三井住友銀行　三上　徹／京都大学　山本　克己（司会）

外国税額控除余裕枠の利用にかかる「租税回避否認」の検討（下）
―大阪高裁における3判決を踏まえて―

- 同志社大学　占部　裕典

債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の概要（下）

- 法務省　植垣　勝裕／法務省　高山　崇彦／法務省　中原　裕彦／法務省　坂田　大吾

[判決速報]

破産者が株式会社である場合において破産財団から放棄された財産を目的とする別除権につき破産者の破産宣告当時の代表取締役に対してした別除権放棄の意思表示の効力

（最二小決平16.10.1、原審＝大阪高決平16.2.6、第1審＝大阪地決平15.10.30）

賃料債権に対する強制執行に基づく差押えと当該債権への敷金の充当

（東京高判平16.9.15）

建物賃借人が差し入れた敷金の返還請求権に質権が設定されている状態で、当該建物が譲渡された場合、敷金返還義務は新所有者に引き継がれ、質権の設定を受けた賃借人の債権者は、賃貸借契約終了後、旧所有者（旧賃貸人）に対し、質権を実行して敷金の支払を求めることはできないとされた事例

（大阪高判平16.7.13、原審＝神戸地裁尼崎支判平16.2.6）

[ＯＰＩＮＩＯＮ]

保証制度の改正とリース実務への影響

- 昭和オートレンタリース　沼尾　均

[実務の羅針盤]

新しい保証制度における実務上の問題点

- 東京三菱銀行　中原　利明

[金融判例瓦版]

[法務の話題]

船荷証券の新型免責文言に所持人ショック

- 小原　三佑嘉

[ＫＩＮＰＯ　ＤＩＧＥＳＴ]

一個の抵当権で担保された複数債権の一部代位弁済について最高裁が新判断