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金融法務事情 Last Update :

■2005年2月15日号ご紹介

改正本人確認法と実務対応
改正本人確認法の概要
―預貯金口座の不正利用の防止―
  - 衆議院 石田 祐介
預金口座の不正譲渡等と不正利用への対応
  - 新生銀行・弁護士 階 猛
<討論会>
新破産法と否認の実務(中)
- 法務省 小川 秀樹/全銀協 川田 悦男/弁護士 田原 睦夫/三井住友銀行 三上 徹/京都大学 山本 克己(司会)
外国税額控除余裕枠の利用にかかる「租税回避否認」の検討(上)
―大阪高裁における3判決を踏まえて―
- 同志社大学 占部 裕典
全銀協通達「新破産法における担保権消滅制度に係る買受申出保証用の支払保証委託契約書ひな型等について」の概要
- 全銀協 阿部 耕一
資料
新破産法における担保権消滅制度に係る買受申出保証用の支払保証委託契約書ひな型等について(全国銀行協会平16.12.9全業会第79号)
 
平成16年改正民事執行規則の要点
- 最高裁 榎本 光宏
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の概要(中)
- 法務省 植垣 勝裕/法務省 高山 崇彦/法務省 中原 裕彦/法務省 坂田 大吾
保証制度の見直し等に関する民法改正の概要(下)
- 法務省 吉田 徹/法務省 筒井 健夫/法務省 眞田 寿彦/法務省 西江 昭博
[判決速報]
盗難通帳を使用した普通預金の払戻しについて、預金口座開設時にいわゆる本人確認法上の本人確認手続を行っている本件においては、預金払戻し時に同法の定める氏名、住居および生年月日等の本人確認手続は不要であり、預金払戻手続に信用金庫には過失がないものとして信用金庫の免責を肯定した事例
(京都地判平16.10.1)
債権譲渡の対抗要件である債権譲渡通知が無効とされた事例
(東京地判平16.7.15)
新株の発行価額が「特ニ有利ナル発行価額」に該当し、株主総会の特別決議を経ないで行われた以上、商法280条ノ2第2項に違反し、その発行が仮に差し止められるとされた事例
(東京地決平16.6.1)
[OPINION]
新破産法とM&A
- 弁護士 高村 隆司
[実務の羅針盤]
停止条件付債権譲渡契約の否認を認めた最判と登記留保への影響
- 弁護士 小沢 征行
[金融判例瓦版]

[BOOK REVIEW]
『決定版 企業コンプライアンス態勢のすべて』
(大塚和成編著、滝川宜信=藤田和久著)
- (評者)尾崎 安央
[KINPO DIGEST]
偽造キャッシュカードへの対応

ベーシック@法務
支店の視点
  権利放棄が許されない株主権
破産法が変わる・第27回
  双方未履行双務契約、請負
  - 全国倒産処理弁護士ネットワーク編/弁護士 片山 英二
最新金融判例に学ぶ営業店OJT(預金業務編)
  盗難通帳による預金の払戻しと過失相殺





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