定期刊行雑誌のご紹介
issues

週刊 金融財政事情
旬刊 金融法務事情
月刊 消費者信用
月刊 登記情報
季刊 事業再生と
    債権管理


法務事情

1月25日号を
ご覧いただいています。

バックナンバー

申込み

送付先変更

お問い合わせ


金融法務事情 Last Update :

■2005年1月25日号ご紹介

大阪地裁における平成15年改正担保・執行法の運用状況
- 大阪地裁 黒田 豊
保証制度の見直し等に関する民法改正の概要(上)
- 法務省 吉田 徹/法務省 筒井 健夫/法務省 眞田 寿彦/法務省 西江 昭博
民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律の概要
―最低売却価額制度の見直し等―
- 法務省 小野瀬 厚/法務省 原 司/法務省 寺岡 洋和/最高裁 荒川 方彰
改正信託業法の概要
―信託活用のニーズに対応―
- 金融庁 中山 裕人/金融庁 細川 昭子
全銀協通達「新破産法において否認権および相殺禁止規定に導入された「支払不能」基準の検証事項について」の概要
- 全銀協 川田 悦男
資料
新破産法において否認権および相殺禁止規定に導入された「支払不能」基準の検証事項について(全国銀行協会平16.12.6全業会第78号)
 
債権譲渡に関する個人情報保護法23条の解釈上の取扱い
- 金融庁 西方 建一
[判決速報]
債権譲渡人について支払停止または破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約にかかる債権譲渡は、旧破産法72条2号に基づく否認権行使の対象となる
(最三小判平16.9.14)
銀行の頭取が信用保証協会の役員と共謀して同協会に対する背任罪を犯したと認めるには合理的な疑いが残るとされた事例
(最二小判平16.9.10)
会社更生計画に従って更生担保権の基礎となった担保権が消滅した後に牽連破産手続に移行した場合の債権者が財団債権を有するか否か
(神戸地判平16.10.15)
[OPINION]
不良債権の最終処理(EXIT)に向けて
- 西銀ターンアラウンド・パートナーズ 加来 輝正
[実務の羅針盤]
口座不正利用等と本人確認法の改正
- 東京スター銀行 澤 重信
[金融判例瓦版]

[KINPO DIGEST]
法制審議会信託法部会の審議状況(第6回〜第8回)

[さんまエクスプレス]
第28回 新破産法のもとにおける強制執行手続の取扱い
- 東京地方裁判所民事執行センター
ベーシック@法務
支店の視点
  ある不正目的利用口座
破産法が変わる・第25回
  賃貸借(1)―解除、敷金の扱い
  - 全国倒産処理弁護士ネットワーク編/弁護士 小林 信明
最新金融判例に学ぶ営業店OJT(融資業務編)
  将来債権譲渡担保における債権移転時期と譲渡担保権者の物的納税責任

[付録]
平成16年下半期内容総索引〔105〕<1711〜1726>





[バックナンバー] [お申込み] [お問い合わせ] [TOP]


All rights reserved. 社団法人金融財政事情研究会©2005
販売 株式会社 きんざい