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金融法務事情 Last Update :

■2004年10月5日号ご紹介

法制審議会「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱」を答申
- 編集部
資料 ●動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱
      (平成16年9月8日法制審議会総会決定)
 
法制審議会「保証制度の見直しに関する要綱」を答申
- 編集部
資料 ●保証制度の見直しに関する要綱
      (平成16年9月8日法制審議会総会決定)
 
新しい不動産登記法の概要
―オンライン申請の導入―
- 法務省 河合 芳光
金融判例研究会報告
会社更生法上の弁済禁止の保全処分の発令を受けた更生会社が振り出した約束手形の支払に応じた銀行が、支払を受けた手形所持人に対し、不当利得の返還を請求することの可否(東京高判平16.2.25)
- 弁護士 牧山 市治
《連載》非営利法人・団体と民事責任
(4)非営利法人・団体における理事の個人責任(上)
- 中央学院大学 椿 久美子
新破産法の概要(7)
〜金融実務に関連する項目を中心に〜
- 法務省 小川 秀樹/学習院大学 沖野 眞已/法務省 菅家 忠行/
法務省 高山 崇彦/熊本地裁 堂薗 幹一郎/法務省 中島 基至
[判決速報]
(1)民事再生手続中の株式会社につき、営業譲渡に関する株主総会の特別決議に代わる許可決定が取り消された事例((1)事件)、(2)民事再生手続中の株式会社につき、減資を定める再生計画提出の許可決定が取り消された事例((2)事件)、(3)再生手続または再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとして、再生計画認可決定が取り消され、原審に差し戻された事例((3)事件)
((1)東京高決平16.6.17、(2)東京高決平16.6.17、(3)東京高決平16.6.17)
[OPINION]
動産・債権譲渡の公示制度と金融実務
- 全銀協 大野 正文
[実務の羅針盤]
仮差押決定の被保全債権と本案の認定した請求権には請求の基礎に同一性があるとされ仮差押えの効力が維持された事例
- 弁護士 小沢 征行
[金融判例瓦版]

[KINPO DIGEST]
法制審議会会社法(現代化関係)部会の審議状況(第29回)

ベーシック@法務
支店の視点
  改正後も指名債権質には証書の交付を
破産法が変わる・第16回
  労働債権(2)−実務上の問題
  - 弁護士 森川 和彦
個人情報保護法と金融実務・第6回
  信託銀行が営む業務と個人情報保護
  - 弁護士 浅井 弘章
信用金庫の法務入門・第17回
  持分(その3)
  - 信金中央金庫 平野 英則
最新金融判例に学ぶ営業店OJT(融資業務編)
  停止条件付集合債権譲渡担保への否認権行使





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