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9月15日号を
ご覧いただいています。
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Last Update :
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| １ |
銀行取引と国際私法 |
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上智大学 森下 哲朗 |
| ２ |
法律行為の成立および効力（７条）、不法行為（１１条）にかかる規定の見直し、消費者保護規定 |
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全銀協 阿部 耕一 |
| ３ |
債権譲渡規定（１２条）の見直し、債権質・相殺の規定化を中心に |
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三井住友銀行 浅田 隆 |
| ４ |
法人の準拠法をめぐる諸問題 |
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みずほコーポレート銀行 津田 進世 |
電子公告制度の導入のための商法等の一部改正の概要（上）
−金融実務に関する事項を中心に− |
| - 法務省 始関 正光／法務省 葉玉 匡美／法務省 山本 憲光 |
新破産法の概要（5）
〜金融実務に関連する項目を中心に〜 |
| - 法務省 小川 秀樹／学習院大学 沖野 眞已／法務省 菅家 忠行／法務省 高山 崇彦／熊本地裁 堂薗 幹一郎／法務省 中島 基至 |
PPネゴ方式による「買取」は信用状統一規則１０条に定義される「買取」に該当するとの判断の是非
―東京地判平１５.９.２６を通して― |
| - 国際金融コンサルタント 長久保 隆英 |
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| 消費者契約法施行以後に締結された信用保証委託契約に基づく遅延損害金の定めについて、消費者契約法が適用され、遅延損害金についての定めのうち、年１４.６％を超える部分が無効とされた事例 |
| （東京高判平16.5.26、原審＝東京地判平16.2.5） |
| ヤミ金業者による詐欺に利用された預金口座の売買の仲介を行っていた「口座屋」について、当該詐欺被害者に対する損害賠償責任が認められた事例 |
| （神戸地裁洲本支判平16.4.20） |
| (1)更生債権者は、更生手続開始決定後更生手続終結までの間は、更生計画認可決定後であっても、更生会社の有する債権を債権者代位権によって代位行使することは許されない、(2)更生債権者が、更生手続前の会社の取締役らによる会社財産の不当廉売によって、更生債権者への配当原資が減少したことを理由としてした損害賠償請求が棄却された事例 |
| （東京地判平16.1.27） |
| 信用保証協会における債権譲渡禁止特約への対応 |
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全国信用保証協会連合会 六信 勝司 |
| 遺産分割前の相続預金の払戻実務 |
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弁護士 関沢 正彦 |
| 「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱案」が決定される |
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支店の視点 |
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特定調停考 |
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破産法が変わる・第14回 |
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債権者集会と情報の開示 |
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- 全国倒産処理弁護士ネットワーク編／弁護士 谷口 優 |
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個人情報保護法と金融実務・第5回 |
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為替業務上の留意点 |
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弁護士 浅井 弘章 |
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信用金庫の法務入門・第16回 |
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持分（その2） |
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信金中央金庫 平野 英則 |
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最新金融判例に学ぶ営業店ＯＪＴ（融資業務編） |
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継続的に発生する債権の差押期間 |
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