|
9月5日号を
ご覧いただいています。
|
|
|
 |
Last Update :
|
|
|
|
| 概 観 |
|
- 明治大学 松本 貞夫 |
| (1) |
損害保険代理店が保険契約者から収受した保険料のみを入金する目的で開設した普通預金口座の預金債権が損害保険会社にではなく損害保険代理店に帰属するとされた事例
（最高裁平成１５年２月２１日第二小法廷判決） |
|
- 立教大学 角 紀代恵 |
| (2) |
債務整理事務の委任を受けた弁護士が委任事務処理のため委任者から受領した金銭を預け入れるために弁護士の個人名義で開設した普通預金口座にかかる預金債権の帰属
（最高裁平成１５年６月１２日第一小法廷判決） |
|
- 慶應義塾大学 片山 直也 |
| (3) |
普通預金の取引履歴開示請求権の有無
（東京地裁平成１５年８月２９日判決） |
|
- 大阪大学 吉田 光碩 |
| (4) |
通知銀行が信用状の条件変更を適時に売主に通知しなかったことと売主が被った損害との間には相当因果関係がないとされた事例
（最高裁平成１５年３月２７日第一小法廷判決） |
|
- 信金中央金庫 平野 英則 |
| 概 観 |
|
- 学習院大学 野村 豊弘 |
|
|
| (5) |
破産終結決定がされて法人格が消滅した会社を主債務者とする保証人が主債務の消滅時効を援用することの可否
（最高裁平成１５年３月１４日第二小法廷判決） |
|
- 神戸大学 山田 誠一 |
| (6) |
取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者が当該取得時効の完成後に設定された抵当権に対抗するためその設定登記時を起算点とする再度の取得時効を援用することの可否
（最高裁平成１５年１０月３１日第二小法廷判決） |
|
- 北海道大学 松久 三四彦 |
| (7) |
金融債を受働債権とする相殺の可否
（最高裁平成１５年２月２１日第二小法廷判決） |
|
- 京都大学 潮見 佳男 |
| 概 観 |
|
- 早稲田大学 鎌田 薫 |
| (8) |
一括支払システム契約における国税徴収法による告知書発出時点で譲渡担保権を実行する合意の効力
（最高裁平成１５年１２月１９日第二小法廷判決） |
|
- 慶應義塾大学 池田 真朗 |
| (9) |
信用保証協会が信用保証取引約定書の免責規定により保証債務の履行を免れるのは、保証条件を付した際に信用保証協会が予定していた求償権の行使が不可能になった限度であるとされた事例
（仙台高裁平成１５年１２月２４日判決） |
|
- 大阪市立大学 高橋 眞 |
| 概 観 |
|
- 全銀協 川田 悦男 |
| (10) |
担保の方法としての支払保証委託契約締結の際にされた定期預金の払戻請求権に対する転付命令を得た者による担保取消申立ての許否
（最高裁平成１５年３月１４日第二小法廷決定） |
|
- 一橋大学 山本 和彦 |
| (11) |
配当異議の訴えにおいて競売申立書の被担保債権の記載と異なる真実の権利関係に即した配当表への変更を求めるための要件
（最高裁平成１５年７月３日第一小法廷判決） |
|
- 東京地裁 湯川 克彦 |
| (12) |
銀行が支払不能となった債務者の預金行為により債務を負担した場合と同債務者に対する相殺の可否
（東京地裁平成１５年１０月９日判決） |
|
- 弁護士 田原 睦夫 |
| 概 観 |
|
- 住友信託銀行 天野 佳洋 |
| (13) |
信用保証会社の受ける保証料および事務手数料が貸金業者の受ける利息制限法3条所定のみなし利息に当たるとされた事例
（最高裁平成１５年７月１８日第二小法廷判決） |
|
- 一橋大学 小野 秀誠 |
| (14) |
(1)貸金業規制法43条の適用要件である同17号・18号書面の意義、(2)貸金業規制法43条の天引利息への適用の可否
（(1)最高裁平成１６年２月２０日第二小法廷判決、(2)最高裁平成１６年２月２０日第二小法廷判決） |
|
- 東京大学 大村 敦志 |
| (15) |
証券取引法42条の2第1項3号が同法の改正前に締結された損失保証等の履行を禁止することと憲法29条
（最高裁平成１５年４月１８日第二小法廷判決） |
|
- 同志社大学 森田 章 |
|
|
|
