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金融法務事情 Last Update :

■2004年8月25日号ご紹介

通貨法(lex monetae)概念とその役割の再検証
    <金融法学会第21回大会資料>
通貨法の衰退現象についての総論的覚え書
―経済のグローバル化とlex contractusの台頭―
  - 北海道大学 曽野 和明
通貨法についての整理と展望
  - 東京大学 神田 秀樹
現代における通貨法の意義
―国際的な金銭債務との関係を中心に―
  - 上智大学 森下 哲朗
株券不発行制度下の株式担保
- 住友信託銀行 天野 佳洋
組合持分の「みなし有価証券」化に伴う諸論点
- 弁護士 増田 健一/弁護士 渡邉 雅之
法制審議会「特別清算の見直しに関する要綱試案」を取りまとめ
- 編集部
資料●特別清算等の見直しに関する要綱試案
(平成16年7月16日法制審議会倒産法部会決定)
 
会社法制の現代化に関する実質改正の内容が固まる
- 編集部
金融法務研究会報告書「社債管理会社の法的問題」の概要
- 金融法務研究会
新破産法の概要(4)
〜金融実務に関連する項目を中心に〜
- 法務省 小川 秀樹/学習院大学 沖野 眞已/法務省 菅家 忠行/法務省 高山 崇彦/熊本地裁 堂薗 幹一郎/法務省 中島 基至
《連載》大変革期の金融法務と地域金融機関〔第8回・完〕
 金融法務最前線―求められるゼネラリスト機能―
- 弁護士 河野 玄逸
《連載》非営利法人・団体と民事責任
 (3)非営利法人の「目的の範囲」
- 駿河台大学 織田 博子
[判決速報]
抵当不動産の賃借人が、抵当権者による物上代位に基づく賃料債権の差押え以前に、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とし、将来の賃料債権を受働債権としてした相殺の意思表示をもって、当該差押命令送達後に本来の支払期日が到来する賃料債務につき抵当権者に相殺を対抗できるか否か
(東京地判平16.3.25)
[OPINION]
貸金業規制法における保証取引の説明義務
- 加来 輝正
[実務の羅針盤]
信用状の内容を正確に通知すべき発行銀行の義務の性質
- 帝塚山大学 飯田 勝人
[金融判例瓦版]

[法務の話題]
福岡銀行が10億円のDDSを実施
- 福岡銀行 吉戒 孝
[KINPO DIGEST]
「保証制度の見直しに関する要綱案」が決定される

ベーシック@法務
支店の視点
  供託と法定利率
破産法が変わる・第13回
  破産債権の調査、確定
  - 全国倒産処理弁護士ネットワーク編/弁護士 馬杉 栄一
個人情報保護法と金融実務・第4回
  管理・回収業務上の留意点
  - 弁護士 浅井 弘章
ケーススタディ 営業店の法務・コンプライアンス入門・第14回
  誤振込によって成立した預金の帰属
  - 住友信託銀行 久保 淳一
最新金融判例に学ぶ営業店OJT(証券業務編)
  証券会社の損失保証契約と不法行為に基づく損害賠償責任





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