 |
7月5日号を
ご覧いただいています。
|
|
|
 |
Last Update :
|
|
|
|
《新連載》非営利法人・団体と民事責任
（１）構成員による理事者の責任追及と責任軽減
―会社法制の現代化の影響― |
| - 早稲田大学 川島 いづみ |
公益通報者保護法の概要
―コンプライアンス経営推進に向けて― |
| - 内閣府 中澤 信吾 |
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の概要
―多面的な評価に基づく総合的な監督体系― |
| - 金融庁 曲淵 敏弘 |
関西金融判例・実務研究会報告
遺言執行者の権限−預金払戻請求への対応を中心に− |
| - ＵＦＪ総合研究所 佐々本 正人 |
|
| 相続財産である可分債権につき共同相続人の一人がその相続分を超えて債権を行使した場合に他の共同相続人が不法行為に基づく損害賠償または不当利得の返還を求めることの可否 |
| （最三小判平16.4.20） |
| 譲渡禁止特約の付された売掛債権を譲り受けた銀行にその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失があるとされた事例 |
| （大阪高判平16.2.6） |
| 契約中に契約上の地位等の譲渡を禁止する特約が含まれていた場合、契約当事者につき民事再生手続が開始され、その手続中に営業譲渡をしたことが、民事再生法の趣旨に照らし、この特約違反に当たらないとされた事例 |
| （東京地判平15.12.5） |
| 法務のコンプライアンス化 |
| -
ＭＤＰビジネスアドバイザリー（株）・ニューヨーク州弁護士 内田 芳樹 |
| 将来債権譲渡をめぐる現実的課題 |
| -
三井住友銀行 三上 徹 |
|
| ・ |
支店の視点 |
| |
輸出前貸しと経常運転資金貸出とのいずれを選択すべきか |
| ・ |
破産法が変わる・第9回 |
| |
相殺(2)−賃料債権、管財人からの相殺 |
| |
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク編／弁護士 多比羅 誠／弁護士 富永 浩明 |
| ・ |
信用金庫の法務入門・第14回 |
| |
出資証券 |
| |
-
信金中央金庫 平野 英則 |
| ・ |
最新金融判例に学ぶ営業店ＯＪＴ（保証協会業務編） |
| |
保証条件違反と信用保証協会の保証免責の範囲 |
|
|
