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金融法務事情 Last Update :

■2004年6月25日号ご紹介

東京地裁における会社更生事件の実情と課題
 ―新会社更生法施行後1年の運用状況―
- 東京地裁 鹿子木 康/東京地裁 木村 史郎
「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱中間試案」に対する各界意見の紹介
- 法務省 植垣 勝裕/法務省 高山 崇彦/法務省 中原 裕彦/法務省 坂田 大吾
《連載》大変革期の金融法務と地域金融機関
 〔第6回〕債権回収・倒産法制最前線(2)
 ―変容する債権者平等の原則―
- 弁護士 河野 玄逸
金融判例研究会報告
配当異議の訴えにおいて競売申立書の被担保債権の記載と異なる真実の権利関係に即した配当表への変更を求めるための要件(最一小判平15.7.3)
- 東京高裁 井上 繁規
資料●保証制度の見直しに関する要綱中間試案補足説明
   (法務省民事局参事官室)

[判決速報]
ゴルフ場の営業の譲受人が譲渡人の用いていた預託金会員制のゴルフクラブの名称を継続して使用している場合における譲受人の預託金返還義務の有無
(最二小判平16.2.20)
債務者につき民事再生手続開始決定および管理命令が発令された後に再生債権者が債権者代位権に基づき再生債務者を代位して抵当権設定登記の抹消登記手続請求訴訟を提起することの可否(消極)
(東京高判平15.12.4,原審=東京地判平15.6.9)
[OPINION]
債権譲渡の債務者による事前承諾の効力
 ―金融実務を踏まえその有効性を検証する金融法委員会報告の意義―
- 弁護士 小野 傑
[実務の羅針盤]
コンプライアンス態勢の構築に関する最近の裁判例
- 弁護士 大塚 和成
[金融判例瓦版]

[KINPO DIGEST]
第159回通常国会で成立した法律(その1)

ベーシック@法務
支店の視点
  社債発行会社の倒産リスクと販売会社の説明義務
破産法が変わる・第8回
  相殺(1)−相殺制限の拡張
  - 全国倒産処理弁護士ネットワーク編/弁護士 多比羅 誠/弁護士 富永 浩明
ケーススタディ 営業店の法務・コンプライアンス入門・第12回
  投資商品販売(その2)
  - 住友信託銀行 久保 淳一
最新金融判例に学ぶ営業店OJT(融資業務編)
  誤振込による受取人の預金と被仕向銀行の受取人に対する債権との相殺






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