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金融法務事情 Last Update :

■2004年2月25日号ご紹介

銀行の新商品開発等における実務上の留意点
 〜一括支払システム最高裁判決を契機として〜
- 銀行法務アナリスト 遠山 浩之
法制審議会「民事訴訟法及び民事執行法の改正に関する要綱」を答申
- 編集部
資料 民事訴訟法及び民事執行法の改正に関する要綱
  (平成16年2月10日法制審議会総会決定)
法制審議会「不動産登記法の改正についての要綱(骨子)」を答申
- 編集部
資料 不動産登記法の改正についての要綱(骨子)
  (平成16年2月10日法制審議会総会決定)
《連載》大変革期の金融法務と地域金融機関
 〔第2回〕会社法制最前線(下)―多様な機関設計が迫る定款自治―
- 弁護士 河野 玄逸
関西金融判例・実務研究会報告
停止条件付集合債権譲渡担保契約等と破産法による否認
- 岡山大学 吉岡 伸一
金融判例研究会報告
現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条の適用の有無など(下)
(最三小判平15.4.8)
- 東洋大学 並木 茂
[判決速報]
銀行が支払不能となった債務者の預金行為により債務を負担した場合と同債務者に対する債権との相殺の可否
(東京地判平15.10.9)
(1)集合債権譲渡担保契約を締結して、譲受債権の弁済を受けたことが詐害行為にならないとされた事例、(2)すべての取引先について、現在および将来発生する債権を包括的に譲り受ける集合債権譲渡担保契約は、公序良俗に違反するか(消極)
(東京地判平15.6.20)
[OPINION]
国連債権譲渡条約の進展と国内資金調達法制の整備
- 慶應義塾大学 池田 真朗
[実務の羅針盤]
限度根保証と割合根保証
- 三井住友銀行 三上 徹
[金融判例瓦版]

[KINPO DIGEST]
法制審議会会社法(現代化関係)部会の審議状況(第15回〜第18回)
/破産法案等の国会提出

ベーシック@法務
支店の視点
  デット・デット・スワップ
貸手から見たストラクチャードファイナンス 基本と応用・第9回
  実務上の諸問題(1)〜各種債権者の利害調整
  - 三井住友銀行 浅田 隆
ケーススタディ 営業店の法務・コンプライアンス入門・第8回
  集合債権譲渡担保
  - 住友信託銀行 久保 淳一
最新金融判例に学ぶ営業店OJT(融資業務編)
  商法26条の営業譲渡および商号の続用が認められた事例






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