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12月15日号を
ご覧いただいています。
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Last Update :
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| １ |
〈座談会〉ＰＦＩの現状と展望
―金融機関から見た実務上の留意点― |
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デプファ銀行 青木 文哉／弁護士 赤羽 貴／千葉銀行 稲村 幸仁／弁護士 江口 直明／東京三菱銀行 高石 英也／日本生命 徳島 勝幸／日本政策投資銀行 山下 明男（司会） |
| ２ |
ＰＦＩの金融・法務的実践はどうあるべきか
―現状はまた将来は― |
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三井物産戦略研究所 美原 融 |
| ３ |
ＰＦＩ金融・法務プラットフォーム協議会中間報告書の概要 |
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日本政策投資銀行 山下 明男 |
| ４ |
ＰＦＩ事業契約の今日的問題点 |
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弁護士 赤羽 貴／弁護士 高橋 玲路 |
| ５ |
ＰＦＩファイナンスにおけるセキュリティー・パッケージの構成と課題 |
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みずほコーポレート銀行 松本 俊彦 |
| ６ |
地域金融機関のＰＦＩへの取組み
―意義、関与のあり方、実務的諸問題― |
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信金中央金庫 小泉 伸洋 |
| サブリースに関する最高裁判決の意義 |
| - 清心女子大学・弁護士 升田 純 |
「民事訴訟法及び民事執行法の改正に関する要綱中間試案」に対する各界意見の紹介
―金融実務に関する論点を中心に― |
| - 法務省 小野瀬 厚／法務省 原 司／法務省 高原 知明／法務省 一場 康宏 |
| 質権設定者が質入れした株券につき除権判決を得て失効させ質権者に損害を加えた場合と背任罪の成否 |
| （最三小決平15.3.18）
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| (１)預金者が銀行に対し自己の預金口座の出入金明細を開示するよう求める権利を有するか（積極）（(１)事件）、(２)預金者が銀行に対し相続にかかる預金口座の取引経過を開示するよう求める権利を有するか（消極）（(２)事件） |
| （(1)大阪高判平15.9.18、(2)東京高判平14.12.4）
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| 預金払戻しの際における銀行の注意義務につき、ピッキング窃盗等の多発等の社会事情を考慮して厳格化し、銀行の免責特約、民法４７８条による免責を否定した事例 |
| （横浜地判平15.9.26）
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| 商法現代化改正の効用(３)−現金交付合併− |
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弁護士 伊達 隆彦 |
| 動き出した信用状統一規則の改訂作業と改訂の方向性 |
| - 帝塚山大学 飯田 勝人 |
| マーケットクレームに弱い信用状決済 |
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小原 三祐嘉 |
| 信金中金総合研究所が中小企業と金融機関の関係についてアンケートを実施 |
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支店の視点 |
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個人情報保護法と生保・損保の実務 |
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事業再生キーワード(７) |
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デット・デット・スワップ |
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日本政策投資銀行 小山 潔人 |
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最新金融判例に学ぶ営業店ＯＪＴ（融資業務編） |
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複数の支店に宛てた差押命令申立て |
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