|
10月15日号を
ご覧いただいています。
|
|
|
 |
Last Update :
|
|
|
|
| ロイヤルティ債権の証券化（上） |
|
- 弁護士・ニューヨーク州弁護士 小林 卓泰
|
関西金融法務懇談会報告
担保・執行法改正の概要と問題点（下）
―担保法に関わる部分を中心に― |
| - 京都大学 松岡 久和 |
| 被告による第三者の訴訟引込許否基準 |
| - 平野 真由 |
| （１）再生債務者の行為を対象とする債権者取消訴訟が、再生手続開始時に係属していたにもかかわらず、監督委員が民事再生法１４０条２項によって同訴訟を受継することなく、再生計画の認可決定にまで至った事案において、監督委員が受継をしていれば、再生債権者に対して再生計画によるより多額の弁済が可能となる蓋然性が高い場合に、抗告審が再生裁判所のした再生計画認可決定を取り消すことの可否（積極）、（２）抗告審が再生計画認可決定を取り消す場合において、再生計画案の変更の機会を与えるために、再生裁判所に事件を差し戻すことの可否（積極） |
| （東京高決平15.７.25）
|
| （１）金融商品販売法３条１項２号に基づく説明義務の内容、（２）証券会社の無担保社債を買い付けた顧客に対する右説明義務を怠ったことを理由とする損害賠償請求が認容された事例 |
| （東京地判平15.４.９）
|
| サービサーが債権回収の委託を受けた債権につき不動産競売手続における配当に関する不当利得返還請求権を行使することができるか（積極） |
| （東京地判平14.9.20）
|
| PFI―今、何が問題か― |
| -
日本政策投資銀行 山下 明男 |
| 詐害行為取消訴訟と監督委員の受継義務および再生計画認否の決定を抗告審で原審に差し戻すことの可否 |
| - 弁護士 田原 睦夫 |
| 電子手形取引システムの実装化 |
| ―信金中金 「電子手形サービス」の概要― |
| -
弁護士 室町 正実／弁護士 千葉 克彦 |
| 『ケースでわかる新担保・執行法制』（古賀政治編著） |
| -
（評者）早稲田大学 堀 龍兒 |
| 法制審議会会社法（現代化関係）部会の審議状況（第１２回〜第１４回） |
|
| ・ |
支店の視点 |
| |
弁護士預り金預金の帰属に関する判例を読んで |
・ |
事業再生キーワード（５） |
| |
プレパッケージ |
| |
-
日本政策投資銀行 小山 潔人 |
・ |
最新金融判例に学ぶ営業店ＯＪＴ（預金業務編） |
| |
ATMによる預金払戻しと民法４７８条 |
|
|
