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金融法務事情 Last Update :

■2003年6月15日号ご紹介

創刊50周年特別鼎談
金融法務の現在と未来〔第1回〕
担保法の変容と金融機関
- 住友信託銀行 天野 佳洋/上智大学 小林 秀之(司会)/専修大学 峯崎 二郎
損害保険代理店の破綻と保険料専用口座の帰属
- 弁護士 滝本 豊水/弁護士 古角 和義
共同連帯保証人相互の求償と弁済による代位
 大阪高判平13.12.19に関連して
- 國學院大學 佐久間 弘道
<鼎談>これからの競売不動産評価のあり方
 ―全国競売評価ネットワーク設立を契機に― 
- 奈良地裁 大澤 晃/公庫住宅融資保証協会 水落 一/不動産鑑定士 小谷 芳正
《シリーズ》企業再生弁護士が語る
 経済・企業再生の処方箋(5)
- 弁護士 小林 信明
[判決速報]
物品売買において信用状が用いられる場合は、売主は、信用状の通知を受けるまでは船積みの履行を拒絶でき、信用状の条件変更がなされたときは、条件変更の通知を受け、これを承諾するまでは、条件変更にかかる債務の履行を拒むことができるのであるから、通知銀行が条件変更を適時に売主に通知しなかったことと売主が被った損害との間には相当因果関係がないとされた事例
(最一小判平15.3.27)
損害保険代理店が保険契約者から収受した保険料のみを入金する目的で開設した普通預金口座の預金債権が損害保険会社にではなく損害保険代理店に帰属するとされた事例
(最二小判平15.2.21)
[OPINION]
取引先の与信判断と審査マンの原点  
- ジェイアール東日本商事 末松 義章
[実務の羅針盤]
同一の被保全債権に基づく異なる目的物への仮差押申立ての可否
―最二小決平15.1.31を材料に―
- 岡山大学 吉岡 伸一
[金融判例瓦版]

[法務の話題]
会社法現代化に向けての審議が進む
- 編集部
ベーシック@法務
支店の視点
  「最近の最高裁判決」を読んで
実務に生きている条文(9)
  銀行法6条
《新連載》事業再生キーワード(1)
  DIPファイナンス
  - 日本政策投資銀行 小山 潔人
《新連載》信用金庫の法務入門・第1回
  信用金庫法の目的
  - 信金中央金庫 平野 英則
《新連載》貸手から見たストラクチャードファイナンス 基本と応用・第1回
  ストラクチャードファイナンスの特徴
  - 三井住友銀行 浅田 隆
最新金融判例に学ぶ営業店OJT(融資業務編)
  銀行が先天的聴覚障害者と手話通訳者を介しないで締結した保証契約等につき錯誤が否定された事例

[KINPO DIGEST]





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