|
4月15日号を
ご覧いただいています。
|
|
|
 |
Last Update :
|
|
|
|
| 《シリーズ》新会社更生法の論点 |
| １ |
保全段階の各種制度 |
| -
同志社大学 福永 有利 |
| ２ |
担保権の実行禁止の一部解除 |
| -
法務省 村松 秀樹 |
|
| 会社更生法施行令および会社更生法施行規則の概要 |
| - 法務省 深山 卓也／法務省 菅家 忠行／法務省 高山 崇彦／法務省 村松 秀樹 |
| 民事再生規則の改正の概要 |
| - 最高裁 花村 良一 |
| 一人私募投信および一銘柄投信（下） |
| - 弁護士 江尻 隆／弁護士 山中 眞人 |
| いわゆるオーダーリースあるいはオーダーメイド賃貸（賃借人の指定する仕様により賃貸人が建物を建築してする賃貸借）において、賃料の減額を制限する約定の効力が認められた事例 |
| （東京高判平15.2.13） |
| いわゆる横割りの区分所有建物について、その存立に必要な限度（割合等）で法定地上権が発生するとされた事例 |
| （東京高決平14.11.8） |
| 破産債権者である金融機関が、破産者が支払停止後破産宣告前に相続により預金債権を取得したことにより、破産者に対し債務を負担したことは、破産法104条2号但書の法定の原因に基づくときに該当するが、他の共同相続人の相続放棄により破産者が本来の法定相続分を超えて預金債権を取得することは法定の原因に基づくものと言えず、これを受働債権として破産債権と相殺することは、破産者の法定相続分を超える部分について、破産法104条2号本文により許されないとされた事例 |
| （大阪地判平14.9.30） |
時間軸を意識した早期の事業再生を
―マイカルにおける事業再生を素材に― |
| ＲＣＣに譲渡された債権について期限の利益喪失が認められなかった事例 |
| -
弁護士 小沢 征行 |
| ・ |
実務に生きている条文(７) |
| |
破産法１３２条 |
| ・ |
最新金融判例に学ぶ営業店ＯＪＴ（融資業務編） |
| |
預託金会員制ゴルフクラブ会員権の譲渡担保権者による預託金の直接取立 |
| ・ |
支店の視点 |
| |
誤った登記簿の移記 |
|
|
|
