指名債権譲渡の予約についての確定日付ある証書による承諾をもって債権譲渡の効力を第三者に対抗することの可否
―最三小判平13.11.27の考察― |
| - 立教大学 角 紀代恵 |
信託契約の成立と受託者破産時の信託財産の帰趨
―最一小判平14.1.17を手がかりとして― |
| - 滋賀大学 岩藤 美智子 |
| 平成１４年商法改正の概要（中の二） |
| - 法務省 始関 正光／法務省 泰田 啓太／法務省 濱 克彦／経済産業省 中原 裕彦／法務省 郡谷 大輔 |
| 資料●「私的整理に関するガイドライン」運用に関する検討結果 (2002年10月29日私的整理に関するガイドライン実務研究会) |
●秋期集中連載●会社再建と利害関係人の協力−倒産債務者からの視点・第３回・完
裁判所および監督官庁に対する「勝手なお願い」
|
| - 弁護士 松嶋 英機 |
日米比較 金融商品の税務と法務・第４回
転換社債（Convertible Debt Securities）およびストリップス債（Stripped Bond） |
| - 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士・米国公認会計士 内海 英博／ニューヨーク州弁護士 松田 依子 |
