 |
2月15日号を
ご覧いただいています。
|
|
|
 |
Last Update :
|
|
|
|
金融実務と独占禁止法上問題となる行為の考え方
−最近の事件に関連する点を中心に− |
| - 公正取引委員会 諏訪園 貞明 |
抵当権に基づく権原占有の排除
―最一小判平17.3.10を機縁として― |
| - 東京大学 森田 修 |
| 金融審議会第一部会公開買付制度等ワーキング・グループ報告の概要 |
| - 金融庁 大来 志郎 |
連載 倒産手続と担保＜全国倒産処理弁護士ネットワーク編＞
（10）担保権消滅請求（１）民事再生、会社更生 |
| - 弁護士 馬杉 栄一 |
|
| 相続が開始して遺産分割未了の間に第２次の相続が開始した場合において、第２次被相続人から特別受益を受けた者があるときの持戻しの要否 |
| （最三小決平17.10.11） |
| (1)証券取引における適合性原則違反と不法行為の成否、(2)証券会社の担当者による株価指数オプションの売り取引の勧誘が適合性原則から著しく逸脱するものであったとは言えないとして不法行為の成立が否定された事例 |
| （最一小判平17.7.14） |
| (1)保険管理人によって設置された弁護士および公認会計士を委員とする調査委員会が作成した調査報告書が民事訴訟法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例、(2)民事訴訟法１９７条１項２号所定の「黙秘すべきもの」の意義、(3)保険管理人によって設置された弁護士および公認会計士を委員とする調査委員会が作成した調査報告書が民事訴訟法２２０条４号ハ所定の「第197条第1項第2号に規定する事実で黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書」に当たらないとされた事例 |
| （最二小決平16.11.26） |
| Ｊ−ＳＯＸをめぐる現状と今後の動き |
| - ＭＤＰビジネスアドバイザリー 内田 芳樹 |
| 公益法人制度の抜本的改革の動向 |
| - 内閣官房 横田 信孝 |
|
|
|
